Q「【税金のコトバ】住民税の特別徴収ってなにが特別なんですか?」

「【税金のコトバ】住民税の特別徴収ってなにが特別なんですか?」

従業員を雇うと、お給料の計算って税金も関係しますし、色々悩みますよね。

 

あなたは住民税の特別徴収ってコトバをご存知でしょうか。

特別って言うからには、反対に普通の方法があるのかなっておもうかと想像はつきますが、実際は普通徴収ってのもわからないですよね。

今回は、従業員を雇いはじめてお給料の支払いかたに悩んでいるあなたに住民税の特別徴収と普通徴収の違いを説明していきます。

そもそも住民税とはどのような税金なの?

住民税とは住んでいる県に支払う「都道府県民税」と、住んでいる市区町村に支払う「市町村民税」を合わせたものです。

普通徴収とは?特別徴収とは?

普通徴収とは、住民税を自分で支払う方法です。

一方

特別徴収とは、住民税を従業員が自分で住民税を支払う代わりに、会社が住民税を従業員から預かって、会社が住民税を納めてくれる方法です。

 

会社員のときって、お給料は額面ではなくて、いくらか税金が引かれて、手取り額が支払われますよね。

この税金が引かれている中に、住民税も一緒に引かれているのです。

 

従業員を雇った場合には、雇ったあなたが今度は住民税を差し引いて、お給料の計算をしないといけないのです。

住民税を差し引くのはわかったけど、どうやって計算するの?

住民税の計算は実は難しくありません。

なぜなら、従業員が住む市区町村からあなたの会社あてに、住民税の決定の通知書という書類が届くからです。

 

そこには、6月から5月まで差し引く金額がかかれています。

なので、そこにかかれている金額を従業員のお給料からひいて、預かったお給料を翌月10日までに金融機関や市区町村に払えば大丈夫です。

どんな従業員からも特別徴収する(お給料から住民税を差し引く)必要があるの?

原則として、すべての従業員から特別徴収する必要がありますが、以下のような場合には、特別徴収をする必要はありません。

・他にメインで働いている従業員で、他の会社で住民税を差し引いている。
従業員が他に正社員で働いていながらも、副業やアルバイトであなたの会社を手伝ってもらっているときなどは、特別徴収をする必要はありません。

・住民税の額がお給料の金額より多い場合
この場合は住民税を支払うぶんの税金がありません。あなたのサイフから代わりに支払う必要もありません。

なんで特別徴収って制度が必要なの?

正直、会社の手間が増えるし、めんどくさいって思いますよね。

この特別徴収がある理由は、一人ひとりが税金を納めるって面倒ですし、人によっては税金を払う前にプライベートにお金を使ってしまい、税金を払えないかもしれません。

 

なので、会社に住民税を預からせることを義務にして、税金をちゃんと回収できるようにしています。

まとめ

今回は住民税の特別徴収について説明してきました。

会社にとってはメリットはないのですが、従業員を雇っている場合には、義務になります。

そのため、しっかりと特別徴収制度を理解してお給料の支払いをしましょう。