飲食店での年末調整のやり方とは?
タミナト税理士タミナト税理士

年末が近くなると、年末調整の書類を出したの覚えていますか?
12月に会社に生命保険の書類やら家族構成やら提出したやつです。
あなたが経営者側になったときには従業員の年末調整をしてあげないといけません。

こんな疑問に答えます。
  • 年末調整とは何かをよく理解したい。
  • スケジュールを理解したい
  • 年末調整の対象者を知りたい
経費になるかどうかのポイント
  • 年末調整とは従業員にとっての確定申告
  • スケジュールは
    ・11月:書類回収
    ・12月:年末調整の計算
    ・1月:税務署に書類提出
  • お店とは別に本業があるパートさんは年末調整の対象外

年末調整とは従業員にとって1年の決算

自営業などの個人事業主は1月から12月までの所得を確定申告します。

確定申告は所得税の金額を計算するためにおこうんです。

じゃあ、従業員はどうやって所得税を計算してるんでしょうか?

実は毎月、給与計算の時に「源泉所得税」を差し引いて、お給料を渡してるの覚えていますか?

この「源泉所得税」で毎月従業員は国に所得税を納税しています。

ただ、毎月の「源泉所得税」はあくまでも仮の納税なんです。

そこで、仮の状態だった税金の金額を確定させるために、年末調整を行って、従業員にとっての確定申告をします。

年末調整の対象者は?

飲食店では、色々な雇用形態の人が働いていますよね。

年末調整の対象になるのは、お店を本業にして働いている従業員です。

飲食店でよくみられる他に本業があるパートさんなどは、年末調整の対象になりません

本業のほうで年末調整をしれくれるからです。

年末調整のスケジュール

年末調整をお店を営業しながらやるのはなかなかの手間です。

きっちり計画を立てた上で、作業をしましょう。

11月

11月には従業員から書類を回収する時期です。

回収する書類は以下の2つ
  • 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
  • 給与所得者の保険料控除申告書、給与所得者の配偶者特別控除申告書

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書は従業員の家族の中で扶養の異動があった場合に記入します。

扶養の異動とは、例えば仕事をしていた従業員の奥さんが、出産をしたため、従業員である旦那さんの扶養に入った場合などです。

この給与所得者の扶養控除等(異動)申告書が、従業員の配偶者控除や扶養控除の計算をする元資料になります。

「給与所得者の保険料控除申告書、給与所得者の配偶者特別控除申告書」は保険料の控除と配偶者特別控除を申告するために記入します。

何かしらの生命保険などに入っている従業員は多いので、しっかり書き方を伝えましょう。

12月

実際の年末調整の計算をします。

といってもなかなか手計算でやるのは大変です。

今の時代だとシステムを使えばカンタンに年末調整もできます。

私は給与計算freeeをおすすめしています。

  1. ステップ1:従業員の1年間の給与・賞与を確定し、給与所得控除額を差し引く
  2. ステップ2:所得控除の金額を確定する
  3. ステップ3:「ステップ①-ステップ②」で課税給与所得額を算出し、税率をかける。
  4. ステップ4:過不足額を計算する

ステップ①従業員の1年間の給与・賞与を確定し、給与所得控除額を差し引く

まずは1年間の給与・賞与から給与所得控除額を差し引きます。

こちらのhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm国税庁のサイトにその年の分がのっているので確認してください。

以下の表は令和2年度のものです。

給与等の収入金額
(
給与所得の源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額
1,800,000円以下 収入金額×40-100,000
550,000
円に満たない場合には、550,000
1,800,000円超3,600,000円以下 収入金額×30+80,000
3,600,000円超6,600,000円以下 収入金額×20+440,000
6,600,000円超8,500,000円以下 収入金額×10+1,100,000
8,500,000円超 1,950,000円(上限)

例えば従業員の1年間の給料が2,000,000円だった場合

収入金額×30+80,000円に該当します

2,000,000円×30%80,000円=680,000円となり、給与所得控除額が68万円とわかりました。

その後、2,000,000円-680,000円を差し引いて、給与所得が1,320,000円とわかりました。

ステップ②所得控除の金額を確定する

ステップ②では従業員の所得控除の金額を計算します。

所得控除とは;社会保険控除・生命保険控除・地震控除・配偶者控除・扶養控除・基礎控除です。

例えば、専業主婦の奥さんが1人いる従業員の場合、扶養控除で38万円

基礎控除で38万円となり、合計で76万円の所得控除になります。

ステップ③:「ステップ①-ステップ②」で課税給与所得額を算出し、税率をかける。

ステップ①が132万円-ステップ②が76万円で課税給与所得額が56万円となります。

この56万円に税率を掛けます。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

計算を実際にしてみます。

56万円の場合は税率が5%です。

なので、56万円×5%28千円が税金になります。

ステップ④:過不足額を計算する

1年間に納税する税金28,000円とわかりました。

ただ、従業員は毎月税金を納めています。

その毎月の税金と28,000円を比較して、過不足をチャラにします。

例)毎月の所得税を35,000円納めていた場合

35,000円-28,000円=7,000円を従業員に還付する。

1月

12月までで年末調整の計算を終わらせました。

1月になったら、年末調整の結果を税務署や市町村に知らせます。

具体的には以下の書類を提出します。

提出書類。
  • 給料の多い従業員の「源泉徴収票」を税務署に
  • 「法定調書合計表」を税務署に
  • 「給与支払報告書」を市町村に

・給料の多い従業員とは

年末調整をした人で、給与等が年間500万円を超えた人が対象になります。

・法定調書合計表

税務署に年末調整をした人数や1年間でお店が支払った給料の総額などを記入します。

・「給与支払報告書」は市町村が住民税を計算するために必要な書類です。

なので、年末調整をした場合は従業員の住む自治体に「給与支払報告書」を提出します。

まとめ

飲食店の年末調整をまとめました。

年末は宴会などで忙しい時期なので、早めに準備しておきましょう。