【タンス預金はOK?】自己資金として認めてもらえるもの。認めてもらえないもの。
タミナト税理士タミナト税理士

飲食店の開業のときに気になるのは自己資金ですよね。
今回はこんな場合は自己資金になるの?ならないの?を見ていきます。

こんな疑問に答えます。
  • 自己資金になるか、ならないかを知りたい。
項目名
家族からのお金返済する必要ない→自己資金になる

返済する必要あり→自己資金にならない

お金の管理方法ネットバンキング→自己資金になる。
審査の時には履歴を提出する。タンス預金→自己資金にならない可能性あり。
毎月給料を通帳に入金するようにする。
すでに業者にお金を支払った場合自己資金になる。
領収書をしっかり保管しておく。

自己資金として認められるもの、認められないもの

家族からのお金

開業するときに家族からの支援をもらえるケースも多いです。

この家族からのお金の支援ですが、支援の方法によって自己資金になるケースとならないケースがあります。

 

家族からのお金。
  • 自己資金になるケース→返済する必要のないお金(もらったお金)
  • 自己資金にならないケース→あくまで一時的に借りたお金

自己資金になるケースは本当にお金をもらって、お金があなたのものになった場合です。

反対に、お金を借りた場合には自分のものじゃないので、「自己資金」になりません

また、お金をもらった場合にも注意が必要です。

注意①贈与契約書を作成する

お金を貸す側からすると、お金をもらったのか、借りたのかの判別ができません。

そのため、贈与の契約書を見せてくださいと言われるケースもあります。

なので、お金をもらった時にはしっかり贈与契約書を作成し、客観的に証明をしましょう。

注意②お金は手渡しではなく、振込にしてもらう

お金を貸す金融機関側としてはお金の流れをちゃんと見たいです。

そのため、手渡しのような跡が追えない渡し方ではなく、振込で誰からもらったお金なのかを形跡を残しましょう。

注意③贈与税の申告を忘れずに

お金をもらった時(贈与されたとき)は贈与税の申告が必要になります。

ここでの細かい説明はしませんが、1年間で110万円以上のお金をもらったとき(複数人の合計で110万円を超えた場合です。一人につき110万円ではありません。)は贈与税の申告が必要になりますので、覚えておいてください。

お金の管理方法(ネットバンキング、タンス預金)

今だとネットバンキングでお金を預けている人もいますよね。

また、反対にお給料が手渡しでそのままタンス預金として、通帳に入れていない人もいるかと思います。

 

管理方法。
  • ネットバンキングの場合→自己資金になる。履歴を印刷して持参する必要あり。
  • タンス預金の場合→自己資金として認めてもらえないケースもある。

ネットバンキングの場合、通帳がないケースが多いです。

その場合は、ネットバンキングから半年間の口座の動きを印刷して提出すれば問題ありません

普通の銀行でも通帳のコピーを半年間分提出するので、大きな違いはありませんね。

一方、タンス預金の場合には注意が必要です。

タンス預金として貯金しておいて、審査の前にドカッと通帳に入金すると、融資の担当者は「見せ金」なのではないかと疑います。

見せ金」とは、本当は自己資金ではなく、どこかから一時的に借りたお金を自己資金のように見せるお金のことです。

「見せ金」とみられてしまうような疑いを晴らすためにも、毎月のお給料はしっかり口座に入金するようにしましょう。

すでに業者に支払ってしまったお金

物件を借りる場合や設備業者に先にお金を支払ってしまった場合もあるかと思います。

このようなすでに支払ったお金自己資金として認めてもらえます

自己資金として認めてもらえるように、しっかり領収書を保管しておきます。

そして、こういう理由で先に支払いをしましたと融資担当者に説明するようにしましょう。

自己資金として評価が高いのは?

評価が高い自己資金というのがあります。

どんな自己資金かというと、「コツコツ貯めた」自己資金です。

「コツコツ」というのは、開業予定者がどれだけ、開業にやる気があるか、そして計画性を持って行動してきたかを表しています。

創業計画書でも、やる気や計画性は見られるポイントです。

【関連記事】【第1回~創業の動機編~】飲食店の創業計画書の書き方

やる気や計画性が行動に反映されるのが自己資金の貯め方なので、「コツコツ」貯めたという方は評価が高くなります。

そもそも自己資金はいくら必要なのか?

ここまで自己資金として認めてもらえるかのポイントで見てきました。

しかし、そもそも自己資金はいくら必要なのでしょうか?

日本政策金融公庫の新創業融資制度では、「自己資金が10分の1は必要」となっています。

しかし、10分の1というのは最低限の水準です。

できれば、開業資金の3分の1は自己資金を用意しておきたいです。

日本政策金融公庫のよくあるご質問のコーナーでも自己資金の平均は3と書いてありますので、やはり3分の1くらいの自己資金が目安になります。

まとめ

開業する時の自己資金についてまとめてきました。

自己資金に認められるか、認められないかは大事な要素ですので、チェックしておきましょう。