【絶対に入らないといけないの?】飲食店の社会保険
タミナト税理士タミナト税理士

社会保険って負担重いよって飲食店の経営仲間から聞いたことありませんか?
社会保険は金額が大きく、その半分もお店が負担しなければなりません。
今回は社会保険の加入義務と負担額を確認します。

こんな疑問に答えます。
  • 社会保険への加入義務を知りたい
  • 社会保険の負担感を知りたい
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  • 社会保険への加入義務
    法人の場合:社長のあなた一人から絶対加入
    個人事業主の場合:加入義務なし
  • 社会保険の負担のイメージは給料が15%増えるイメージ

飲食店の社会保険

従業員を雇ううえで一番負担になるのが社会保険です。

加入義務をしっかり理解したうえで、法人にするか個人事業にするかも決めた方がいいです。

加入義務

社会保険への加入
  • 法人の場合:社長のあなた一人から絶対加入
  • 個人事業主の場合:加入義務なし

社会保険への加入義務は法人か個人事業主かで異なります。

法人だと絶対に社会保険へ加入しないといけません。

絶対というのは社長であるあなたしかお給料発生していなくても社会保険へ加入する義務があるってことです。

法人だと絶対加入というルールは法人化をする上で絶対検討しておいた方がいいです。

一方、個人事業主だと加入義務はありません

個人事業主でも本来は5人以上雇う場合には加入する義務があります。

しかし、飲食店は法定外業種のため5人以上になっても加入する義務はありません。

もちろん、個人事業主でも従業員の福利厚生のために社会保険に加入することはできますので、加入ができないわけではないですよ。

社会保険の負担額

上で社会保険への加入義務について話をしました。

実際に社会保険の負担額って知りたいですよね。

負担額によって、加入するかどうかも変わると思います。

社会保険の負担額ですが、給料の15%負担が増えると考えてください。

社会保険計算例。

例えば、給料が20万円の従業員を雇った時の社会保険の負担

従業員の負担:約3万円(20万円の15%)

オーナーの負担:約3万円(20万円の15%)

20万円の給料でさらに3万円も社会保険を負担しないといけないってなると、飲食店にとっては無視できない金額ですよね。

社会保険に加入しなかった場合

社会保険への加入義務も負担額も見てきましたが、もし加入しなかったらどうなるのでしょうか?

日本は全員が保険に加入することになっています。

そのため、社会保険に加入しなくても、国民年金と国民健康保険に加入することになります。

従業員が無保険になるわけではないのは確認しておいてください。

この国民年金と国民健康保険は従業員が全額を自己負担します。

そのため、お店の負担はありません。

 まとめ

飲食店での社会保険への加入を見てきました。

加入するとなると資金的には苦しくなりますが、従業員が集まりやすくなります。

自身のお店にあった形態を選んでください。