【どこまで?】飲食店個人事業主の経費に落ちる範囲

飲食店オーナー飲食店オーナー

飲食店の経費ってどこまで認めてもらえますか?


タミナト税理士タミナト税理士

経費になるかどうかってよく聞かれます。
事業との関連性」と「常識的な支出」かで判断してください。

こんな疑問ありませんか?
  • 経費になるかどうかの基準を知りたい
  • プライベートと飲食店の両方で使う場合はどうするの?
  • 経費にできない代表例を知りたい
記事の内容。
  • 経費になるかどうかの基準は「事業との関連性」と「常識的な支出」かどうか
  • 自宅兼店舗などは飲食店と自宅とで家事按分する
  • 経費にできない代表例
    飲食店オーナー自身のための福利厚生費所得税や住民税などの税金
    スピード違反などの罰金
    同居家族への給料

どこまでが経費になるかは、「事業との関連性」と「常識的な支出」かどうかで決まる

税理士をやっているとこれは経費になりますか?って質問よく受けます。

経費になるかどうかの判断はグレーな部分もありますが、考え方を理解しておくと絶対に経費にできないものを判断できます。

「事業との関連性」

1つ目の基準は「事業との関連性」です。

飲食店の運営に関係ない費用は経費にならないってことですね。

飲食店オーナー飲食店オーナー

飲食店をやっていると「領収書ください」とおっしゃるお客様がいるんですが、領収書があるからって経費になるんですか?

タミナト税理士タミナト税理士

たしかに言われますよね笑
渡した領収書がビジネスの打ち合わせのためなら経費になります。
しかし、家族とのプライベートなら経費になりません。
あ、お店としては、ただ単にレシートを渡しておけばいいですよ笑

ビジネスでの打ち合わせにカフェで飲み物を頼んだりしたときは、打ち合わせのために払ったお金なので経費になります。

ですが、家族との食事などビジネスに関係ないお金は経費にできません。

経費にして税金を減らしながら食事できるっておかしいですよね?

「常識的な支出」かどうか

経費になるかどうかの判断のもう一つは、「常識的な支出」かどうかです。

例えば、年間の売上が1000万円しかない飲食店が、内装のグレードアップするためと言って、700万円もする絵画を買ったら変ですよね?

極端な例を出しましたが、常識的…言い換えれば、他の飲食店でもやっているかどうかってのは一つの判断基準になるかと思います。

プライベートと飲食店両方で使う支払いは按分(あんぶん)する

飲食店だと自宅と店舗が一緒になっているお店もありますよね。

自宅兼店舗の飲食店の家賃は飲食店用として使っているスペース分の家賃だけ経費にできます。

このようにプライベートと飲食店両方で使うような経費を家事按分と言います。

家事按分は他にも例があります。

・携帯代

・水光熱費

家事按分するときは、プライベートと飲食店とでどれくらいの比率で使っているかで経費にします。

経費にならない具体例

以下では経費にならない要注意の支払いをあげていきます。

確認しておいてくださいね。

飲食店オーナー自身のための福利厚生費

飲食店って体力使うから体が資本なんだ!

だから週に1回のスポーツジムの費用を福利厚生費として経費に落としたい

…出来ません。

個人事業主に福利厚生費という考えはありません

もし、従業員のためにジム費用をお店が負担するというなら、福利厚生費として考える余地はあります。

所得税や住民税などの税金

所得税や住民税は飲食店の事業ではなく、飲食店オーナーであるあなた自身への税金です。

なので、経費にならないんです。

店舗の固定資産税など、飲食店のための費用は経費になりますよ。

スピード違反などの罰金

急いで市場に行ってたから、ついついスピード出しすぎちゃったよ。

お店のための異動だから罰金でも経費になる?

経費になりません。

理由は罰金を経費に認めたら、罰金なのに税金減っちゃるからです。

同居家族への給料

同居家族への給料も経費になりません。

理由は、同居家族への給料を経費として認めてもらったら、「同じサイフ」で生活しているのに、「同じサイフ」の中でお金を動かすことで節税できてしまうからです。

ちなみに、税務署にきちんと申請すれば、同居家族への給料も経費にできます。
同居家族への給料を経費にする方法はこちら。

まとめ

飲食店で経費にどこまでできるかを説明してきました。

「事業との関連性」と「常識的な支出」かどうかをよく考えて経費にしてください。