【1月31日が期限】給与支払報告書とは?
タミナト税理士タミナト税理士

131日を期限に給与支払報告書という書類を提出する必要があります。
給与支払報告書は住民税を計算するのに必要で、事業主が市町村に提出する必要があります。

こんな疑問に答えます。
  • 給与支払報告書のことを知りたい
ポイント
  • 提出義務者:給料を支払っている事業主
  • 提出する範囲:11日に在籍する従業員+前年に退職した従業員
  • 提出期限:毎年131
  • 提出先:従業員が住んでいる市区町村
  • 提出方法:窓口持参・郵送・eLTAXでの電子申請

給与支払報告書とは

給与支払報告書とは、従業員が住む市区町村が住民税を計算するために、給料を支払っている事業主が市区町村に提出する資料です。

提出する義務者

給与支払報告書を市区町村に提出するのは、給料を支払っている事業主であるあなたの義務です。

年末調整で従業員の1年間の所得を計算していますが、年末調整は所得税の計算のために行っています。

住民税を計算するのは市区町村なので、年末調整の結果を給与支払報告書で市区町村に報告するんですね。

提出する従業員の範囲

給与支払報告書を提出する必要がある従業員は前年11~1231日までに給料を支払った全ての従業員です。

たとえ、退職していても、1回しか臨時で給料を払っていなくてもすべての従業員が対象となります。

提出期限

提出の期限は131となります。

もし、131日が土日の場合には、次の平日が期限になります。

提出する先

提出する先は、市区町村になります。

住民税を計算するのが市区町村の仕事だからですね。

提出する方法

提出する方法は、以下の3種類があります。

あなたに負担がかからない方法で提出するといいでしょう。

・窓口に持参

・郵送

eLTAXでの電子申請

2種類ある給与支払報告書の種類

給与支払報告書には2種類あります。

給与支払報告書種類
  1. 個人別明細書:個人ごとの情報になります。内容は源泉徴収票とほぼ一緒です。
  2. 総括表:個人別明細表の情報をまとめた資料です。

個人別明細書と源泉徴収票との違い

個人別明細書と源泉徴収票とはほぼ同じ内容を記載します。

では、何が違うのでしょうか?

実は個人別明細書と源泉徴収票では提出する先が違うんです。

給与支払報告書の個人別明細書→市区町村

源泉徴収票→税務署

所得税(国が計算)と住民税(市区町村が計算)と税金の種類が違うので、提出する先が違うんですね。

まとめ

給与支払報告書について説明してきました。

年末調整をやってそこで終わりというわけではありませんので、ご注意ください。