【飲食店のための】簡易課税制度選択届出書の書き方
タミナト税理士タミナト税理士

こんにちは。
今回は消費税を計算するのに便利な簡易課税制度の届出書の書き方を説明します。

こんな疑問に答えます。
  • 「簡易課税制度選択届出書」の書き方を知りたい
  • 簡易課税を使える対象者を知りたい
  • 提出期限を知りたい
  • 簡易課税制度選択の注意点を知りたい
記事の内容はこちら!
  • 「簡易課税制度選択届出書」の書き方がわかる
  • 簡易課税は基準期間(2年前)の課税売上高が5,000万円以下の場合に使える
  • 提出期限は課税期間の初日の前日まで!
  • 簡易課税制度選択は一度選択すると最低2年間強制適用

簡易課税制度の内容

簡易課税を使えるのは基準期間(2年前)の課税売上高が5,000万円以下の飲食店

消費税の簡易課税制度は名前の通り、カンタンに消費税を計算できますという制度です。

なので、売上が大きい飲食店なら簡単な計算ではなくて、ちゃんと消費税を計算しなさいとなっています。

この大きい飲食店かどうかの判断基準が課税売上高が5,000万円を超えるかどうかです。

基準期間(2年前)の課税売上高

課税売上高5,000万円超→簡易課税使えない

課税売上高5,000万円以下→簡易課税使える

簡易課税制度を選択する時の提出期限は課税期間の初日の前日まで

消費税の計算を楽にできる簡易課税制度なんてあるんだ!ぜひとも使ってみたい!

って思っても、提出期限があるのですぐに使えないかもしれません

簡易課税制度を使うには、課税期間の初日の前日までに届出が必要になります。

具体例でいうと

例えば、2021年の1月~12月までの期間の確定申告で、消費税の簡易課税制度を使いたいとします。

そのときは、2020年12月31日までに「簡易課税制度選択届出書」の提出が必要になります。

あらかじめ、次の年のことを考えなて提出しないといけないので、提出モレが多かったりします

簡易課税制度は一度選ぶと、最低2年間使い続けないといけない

簡単便利な簡易課税制度ですが、一つ注意点があります。

それは、一度選んだら2年間は使い続けないといけないというしばりです。

「簡易課税制度選択届出書」の記入例

簡易課税制度選択届出書のダウンロードはこちらから行えます。
簡易課税制度選択届出書

また、提出するときは自分の納税地を管理する税務署に提出します。
自分の税務署の探し方はこちらから税務署の所在地などを知りたい方

税務署と提出日

宛先 宛先の税務署は、あなたの納税地を管理する税務署に提出します。

所轄税務署の所在地などを知りたい方はこちらから

提出日 提出日は税務署に提出する日を書きます。

納税地、上記以外の住所、氏名、職業など

納税地 開業届で書いた納税地の住所を書きます。
氏名又は名称及び代表者氏名 名前を書きましょう。
個人番号または法人番号 個人事業主はマイナンバーは不要です。
法人なら法人番号を書きます。

期間・課税売上高の記載

適用開始課税期間 簡易課税制度選択を使い始めたい期間を記入します。
適用開始課税期間の基準期間 2年前の日付を記入します。
基準期間の課税売上高 2年前の課税売上高を記入します。

事業内容、事業区分

事業内容等 飲食店で大丈夫です。
事業区分 飲食店は第4種事業になります。

提出要件の確認

提出要件の確認 色々細かいこと書いてあります。

飲食店なら、一番上の行の「いいえ」をチェックしておけば大丈夫です。

その他参考事項 空欄で大丈夫です。

関与税理士

既に顧問契約している税理士がいる場合には、税理士の名前を記載します。