法定調書合計表の書き方
タミナト税理士タミナト税理士

年末調整の計算がしたら、そこで終わりってわけではありません。
年末調整した後にも法定調書合計表を作成しないといけません。

こんな疑問に答えます。
  • 法定調書合計表が何かわからない。
経費になるかどうかのポイント
  • 法定調書合計表は税務署に提出する書類
  • 期限は翌年の131日まで
  • 種類は6種類ある

法定調書合計表とは

税務署では、税金を公平に徴収するために税務調査を行います。

ただ、税務調査をするのには色んな情報が必要です。

例えば、コンサルタント会社があなたからお金を受け取ったのに、売上に計上しないかもしれません。

売上を抜いていないか調査をするときに、もし「コンサルタント会社にお金を支払ったよ」というあなたからの情報があれば調査をしやすいですよね。

このような情報を入手するために、法定調書」の提出が義務付けられています。

そして「法定調書合計表」は、法律で決められた「法定調書」を提出する際に使用する書類の一つです。

「法定調書」の種類ごと「人数」「支払金額」「源泉徴収税額などの総額」を記載します。

以下が年末調整の時にまとめる「法定調書」になります。

法定調書
  • 給与所得の源泉徴収票
  • 退職所得の源泉徴収票
  • 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
  • 不動産の使用料等の支払調書
  • 不動産等の譲受けの対価の支払調書
  • 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書

    これらの法定調書と法定調書合計表は、翌年の131日まで税務署に提出する必要があります。

     給与所得の源泉徴収票合計表の書き方

    では、1年間に給料を支払った人数と、そのうち源泉徴収をしていない人数を記載します。

    源泉徴収をしていない人とは、年末調整のときの源泉徴収票の「源泉徴収税額」の欄が0円となっている人です。

    では、1年間に支払った給与の金額と源泉徴収額の合計額を記載します。

    では、源泉徴収票を提出する対象者の人数とその支払金額、源泉徴収税額の合計額を記載します。

    源泉徴収票は従業員全員分を提出するわけではありません。

    対象は以下の人です。

    源泉徴収票の提出対象者
    • 1年間の給与等の支払金額が150万円を超える役員
    • 1年間の給与等の支払金額が500万円を超える従業員

    報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書合計表の書き方

    「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書合計表の書き方」では、税理士や司法書士などの専門家に報酬を支払ったときにときに書く書類です。

    支払った対象ごとに人数を記載します。

    この人数の欄は、「個人」と「個人以外」に分かれています。

    「個人」には、フリーランスなどの個人事業主が該当します。

    「個人以外」は法人が該当します。

    支払った相手の区分ごとに、支払金額の合計額、源泉徴収税額の合計を記載します。

    不動産の使用料等の支払調書合計表の書き方

    飲食店では、物件を借りて営業しているお店も多いですね。

    借りている物件の家賃についても報告する必要があります。

    ①では、支払った不動産の使用料について、支払った先の人員と支払金額の合計額を書きます。

    ②では、①の中で「不動産の使用料等の支払調書」を提出する人員と支払金額の合計額を記載します。

    まとめ

    支払調書合計表の書き方を説明してきました。

    今回は特に飲食店に関係ありそうなものだけをまとめています。