【どうやったら損しない?】飲食店の消費税の計算方法と得する免除方法について

タミナト税理士タミナト税理士

「消費税って生活で馴染みのある税金ですよね。
しかし、開業して消費税を預かった場合って、その消費税をどうすればいいのかってわからないですよね。
お客様から預った消費税は納める義務があります。
今回は、消費税の計算方法いつから納める必要があるかなどを説明していきます。」

こんな疑問に答えます。
  • 消費税の計算方法を知りたい
  • 消費税を少なくする方法を知りたい
  • 消費税の免税期間を長くしたい
記事の内容はこちら!
  • 消費税は2年前の売上が1,000万円を超えるかどうかで納税義務がかわる
  • 消費税の計算は「お客さんから受け取った消費税」-「業者に支払った消費税」=「納税する消費税」
  • 計算方法は簡易課税がオススメ
  • 消費税の免税期間を長くするには、3年目から法人にする

消費税は飲食店にとって負担が重い!

飲食店の経営者のあなたは消費税について、よく理解していないといけません。

それはなぜか?

理由は消費税の納税について理解していないと、資金繰りがショートする恐れがあり、最悪閉店も考えないといけないためです。

なぜなら消費税は、他の「所得税」や「法人税」と違って赤字でも払う必要があるんです。

もうかってないのに納税しないといけない…

だから消費税は負担が重いんです。

消費税を納税するかどうかのルール

消費税を払うかどうかには基準があります。

この基準を理解していると、あなたがいつ消費税を納税するのかを理解できます。

消費税は開業してから2年間は納めなくてよい

消費税を納税するかどうかの基準は2年前の売上1000万円を超えるかどうかです。

なので、消費税は開業してすぐ納める必要はありません。

なぜなら、開業した時は2年前の売上がそもそも存在しないからです。

毎年判断し直すので、また消費税が免除されることもある。

1度消費税を納めることになっても、その先ずっと払うわけではありません。

2年前の売上が1,000万円を超えるかどうかなので、一度1,000万円より下回ればまた消費税は免除されます。

消費税が免除されないケース

基本的なルールは2年前の売上が1,000万円をこえるかどうかです。

しかし、実は例外のルールがあります

といっても、普通に飲食店をやっていたら当てはまることは少ないので、気にしなくていいです。

一応紹介しますと、

特定期間の売上と支払った給料が両方が1000万円を超えた場合です。

給料を1000万円も払うってなかなかないことなので、そこまで気にしなくていいです。

(特定期間とは・・・
個人の方は前年の11日から630日まで
法人の方は前期の上半期6か月分)

選び方で変わってしまう消費税の計算方法

ここからは消費税の計算方法を説明します。

計算式まで考えたくない方は、簡易課税を選んでおけばいいです。

消費税の計算方法は、2つルールがあります。

消費税の計算方法。
  • 一般課税方式
  • 簡易課税方式

    このどちらかを選ぶかで計算方法が変わってしまいます。

    計算の基本

    消費税の計算は、「お客さんから受けとった消費税」-「業者に支払った消費税」=「納める消費税」となっています。

    そして、一般課税方式簡易課税方式違い者に支払った消費税」の計算方法が違うんです。

     一般課税方式

    一般課税方式は、「業者に支払った消費税」をマジメに計算する方法のイメージです。

    ただ、自分で経理をやっている場合はおすすめしていません

    なぜなら、帳簿を付ける時に11枚領収書をチェックして、税金をいくら支払ったかを記入する手間があるためです。

    しかも、軽減税率が始まったことで、8%の税率と10%の税率はレシートは1枚なのに、帳簿につける時はわけて記入する手間が増えてしまっています。

    材料をスーパーで買う時に、材料代は8%の消費税、スーパーの袋だけ10%の消費税で計算されているなんてこともあります。

    スーパーの袋だけ10%の消費税でも、帳簿には分けて記入しないといけません。

    簡易課税方式

    一方、簡易課税方式は「業者に支払った消費税」をお手軽に計算できるイメージです。

    簡易という名前のとおりですね。

    「業者に支払った消費税」を、簡易課税では「お客さんから受け取った消費税」に×60%をすればいいだけなので、一瞬で計算できます。

    (簡単に説明するために60%としています。)
    もっと詳しく知りたい方はこちら【消費税の簡易課税制度】飲食店でのみなし仕入れ率

    納める消費税=「お客さんから受け取った消費税」「お客さんから受け取った消費税」×60%

    例)お客さんから200万円消費税受け取った場合

    「受け取った消費税200万円」ー「受け取った消費税200万円×60%」=「納める消費税80万円」

    簡易課税方式なら、領収書の帳簿をつける時も簡単ですし、間違いも少ないです。

    なので自分で経理をするなら、簡易課税がおすすめです。

    簡易課税で注意しておくべきポイント

    簡易課税は便利なのですが、例外的な方法なので使うのにはルールがあります。

    •  簡易課税を使う場合には、事業年度の開始の前までに届け出が必要
    • 売上が5000万円以下のお店しか使えない
    • 一度簡易課税にしたら、2年間は簡易課税を使わないといけない

    消費税の免除期間を長くするには2年後から法人にすればよい。

    消費税って赤字でも納めるので負担が重いのですが、実は免除の期間を延ばすテクニックがあります。
    (脱税ではありませんよ笑)

    飲食店を開業した時に個人事業主でスタートして2年間経営し、その後2年経ったら法人化を行う方法です。

    なんで途中で法人にすると免除されるのか・・・

    理由は、消費税を納めるかどうかのルールが2年前の売上が1000万円を超えるかどうかだからです。

    2年間個人事業主で、3年目から消費税納めなきゃってタイミングで法人を設立すれば、法人に2年前の売上はないので、4年目までは消費税を納めなくてよいということになります。

     消費税の観点だけで述べております。
    税金は法人税なども関係してきますので、お近くの税理士にお問い合わせください。

    免税機関でも消費税を受け取ってよい!

    消費税が免除の期間でも、お客さんから消費税を受け取ってもいいの?

    納税しないんだから、消費税を預かってはだめなのではないかって考える方もいますよね…

    しかし、そこは受け取って問題ありません。

    なぜなら、あなたは業者からの支払いの時に消費税を支払っているためです。

    消費税の納税資金の貯め方

    消費税は赤字でも納めないといけないのは説明してきました。

    そして、資金繰りを圧迫する税金であります。

    もちろん、専門家の中には「お客さんから受け取った消費税」を代わりに国に納めるだけなんだよと説明する方もいらっしゃいます。

    しかし、飲食店の現状を知っていれば、そんなに簡単に言えることではないでしょう。

    消費税が資金繰りを圧迫する理由はあとで支払いがあるのに、毎日の業者などへの支払いだけを考えており、後から納める消費税を考えてないからです。

    なので、消費税を納めるための別口座を作っておき、毎月積み立てすることをおすすめします。

    まとめ

    消費税は飲食店で負担の重い税金です。

    是非ルールを理解して、節税対策をすすめましょう。