飲食店個人事業主のためのふるさと納税の仕組み
タミナト税理士タミナト税理士

ふるさと納税ってどうやればいいのかなかなか理解難しいですよね。
しかも、他のページだと給料で生活している人向けに書かれていることが多いです。
なので、飲食店の個人事業主のあなたに向けた説明をしますね。

こんな疑問に答えます。
  • ふるさと納税の仕組みを知りたい
  • ふるさと納税のやり方を知りたい
記事の内容はこちら。
  • ふるさと納税の仕組みとやり方がわかります。
  • 実際のお礼を探すおすすめなサイトも紹介しています。

ふるさと納税とは?

ふるさと納税はあなたが応援したい自治体に寄付をすることで、

そのお返しに返礼品(お肉やお米など)を受け取れる仕組みです。

ちなみに、応援したい自治体は自分のふるさとである必要はありませんよ。

全然生まれも育ちも関係ない地域にでも、寄付ができるんです。

寄付をした後は、応援した地域から特産品などのお礼が届きます。

しかも、この寄付は税金の還付や控除にもなります。

自己負担は2,000円が必要なのですが、

2,000円の自己負担で高級お肉やインテリアなんかをもらえたりしますので、単純にお得な仕組みなんです。

ふるさと納税のメリット。
  • 応援したい自治体に寄付をすることで、お礼品をもらえる
  • 自己負担2,000円で高級お肉をゲットできたりする

ふるさと納税のやりかた

""

実際にふるさと納税に興味持っても、どうやってやるんだろう?って思いますよね。

ここからはふるさと納税の始め方を説明していきます。

ステップ①控除の上限額を確認する

自己負担が2,000円で返礼品をもらえる制度ですが、寄付できる金額には上限があります。

そもそもの税金が少ない人は、控除する税金が少ないからですね。

ちなみに、自分の控除の目安はいくらなの?って方は、こちらで上限額のシュミレーションができますよ。

確定申告書の書類に同じ文言があります。

同じ文言の数字をシュミレーションに入れるとあなたの寄付金の上限を計算してくれますよ。

ステップ②自治体に寄付を行う

控除額の上限を確認できたら、実際に寄付を行う自治体を探しましょう。

ステップ③控除の手続きをする

ステップ③は控除の手続きです。

といっても、飲食店の個人事業主なら確定申告の時に、「寄付金控除」の欄に記入するだけです。

(ワンストップ制度もありますが、ワンストップ制度は給料で働いている人が対象です。

もし、飲食店を法人化していて、給料の所得しかないオーナーはワンストップ制度も使えます。)

寄付金控除という欄に、「寄付した金額―2,000円」を書くだけなので楽ちんな手続きなんですよね。

だから、そもそもの確定申告の方が何百倍も大変です笑

もし、確定申告って方は以下でおすすめの会計ソフトや税理士のおすすめな選び方を紹介してますよ。

【飲食店税理士がおすすめ】飲食店での会計ソフトの選び方

【税理士だから言える】税理士ドットコムのオススメする理由

ステップ④税金が還付や控除がされる

ステップ④はあなたがすることはありません。

国や住んでいる自治体から税金が還付されたり、控除されたりします。

確定申告を行なう場合は所得税と住民税の両方の税金が少なくなります。

還付や控除の流れ。
  • 所得税の流れ
    確定申告のときに寄付金控除に記入
    →納税する税金が少なくなる
  • 住民税の流れ
    次の年の6月から始まる住民税の納税額が、寄付をしない場合と比べると低くなっている。

ふるさと納税のやりかたの流れを見てきました。

気を付けるべきはなんといっても、上限額の確認ですね。

上限額を間違えなければ、確定申告での手続きはとても簡単です。

実際のふるさと納税のお礼はどこから探せばいいの?