【飲食店でのまかない!】自家消費とまかないの税金上の注意点
タミナト税理士タミナト税理士

飲食店だと昼のピークのあとに、まかないが出されたりしますよね。
このまかないって税金上注意が必要なので説明します。

こんな疑問に答えます。
  • 飲食店での材料の自家消費について知りたい。
  • まかないの税金上の注意点を知りたい。
経費になるかどうかのポイント
  • 自分で材料を使う自家消費は売上に計上しないといけない。
  • まかないは条件を満たさないと給料扱いされてしまう。

飲食店だと仕入れた材料を使って、まかないとか自分のお昼に食べたりすることがあったりしますよね。

まかないは料理の腕をあげる訓練だったりしますし、

材料捨てたくないので、期限近くなった材料は自分で食べちゃおうって思います。

しかし、税金上は少し注意が必要です。

今回は、仕入れた材料のまかないや自家消費の注意点を場合分けして説明します。

仕入れた材料
事業主 自家消費
従業員 まかない

個人事業主が仕入れた材料を自分で食べた場合(自家消費の場合)

個人事業主が仕入れた材料を自分で食べた場合は、「売上」として計上します。

なんで自分で食べたのに売上に計上するんだ?って思いますよね。

これは、材料を仕入れた金額は「経費」に計上しているからです。

「経費」計上するんだったら、ちゃんと「売上」も計上しなさいってなっています。

もし、あなたの昼食代が売上に計上せず、経費だけ計上していたら税金が安くなってしまいますからね。

この自分で仕入れた材料を自分で食べるという呼び方を「自家消費」といいます。

「自家消費」は飲食店の税務調査で必ずチェックされますので、確定申告の時は忘れずに計上しましょう。

自家消費の価格はいくらにすればよいか?

自分で食べたとき(自家消費のとき)に「売上」を計上しないといけないのは説明しましたね。

じゃあ、いったいいくらで「売上」を計算すればいいんだろうって思いますよね。

自家消費の金額は以下の2つの高い方の金額で計算します。

高い方の金額で計算
  • 材料の仕入金額
  • 通常の販売価格の70%

従業員へのまかないの場合

まかないって、何も考えずに従業員に与えていると給料になってしまうこともあるんですよ。

理由は、従業員にとって、まかないは給料などと同じで、経済的な利益と考えられるからです。

経済的な利益をもらっているので、お給料と同じで従業員から源泉所得税を徴収しないといけません。

ただし、以下の場合にはまかないも給料として扱われません。
(福利厚生費として扱います。)

条件①従業員にまかない代の半分以上を負担してもらうこと

条件②会社の負担が1か月で3,500円以下となること

*会社の負担とは、「まかないの金額―従業員の負担分」を引いた金額です。

例えば、5,000円のまかないで従業員が3,000円負担した場合

5,000円-3,000円=2,000円なので、条件①と②を満たします。

まとめ

飲食店で日常的におこなわれる、家事消費とまかないについて説明してきました。

税務調査でもチェックされる項目なのでちゃんと対策をしていてください。