新型コロナウイルス融資。飲食店で使えるのは?
こんな疑問に答えます。
  • 実質無利子の新型コロナウイルス融資に当てはまっているか知りたい。
  • 新型コロナウイルス関連融資の概要について知りたい。
  • どこから情報を入手すればいいか知りたい。
新型コロナウイルス関連融資の情報はこちら!
  • 実質無利子・無担保の融資制度について理解できます。
  • 飲食店が利用できる新型コロナウイルス関連の融資制度は4段階に分かれている。
  • 情報は経済産業省のHPで随時更新されている

飲食店では新型コロナウイルス関連の融資制度は4段階に分かれている。

飲食店が使える新型コロナウイルス関連の融資は4段階に分かれています。

  1. 実質無利子・無担保融資
  2. 小規模事業者のための別枠1,000万円のマル経融資
  3. 衛生環境激変対策特別貸付
  4. セーフティーネット貸付

     以下で各融資制度について説明していきます。

    1.実質無利子・無担保融資

    実質無利子・無担保は「新型コロナウイルス感染症特別貸付」+「特別利子補給制度」を併用できた場合に実現できます。

    「新型コロナウイルス感染症特別貸付」だけの場合ですと、基準金利-0.9%での借入となります。

    新型コロナウイルス感染症特別貸付特別利子補給制度
    融資対象
    • 開業してから1年1か月以上
      前年または前々年の同じ月と比べ最近1ヶ月
      売上が5%以上減少
    • 開業して1年1カ月未満
      次のいずれかと比較して売上が5%以上減少
      a 過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む。)の平均売上高
      b 令和元年12月の売上高
      c 令和元年10月~12月の売上高平均額
    • 個人事業主として飲食店を経営
      売上が5%以上減少
    • 従業員が5人以下の法人の飲食店
      売上が15%以上減少
    • 従業員が6人以上の法人の飲食店
      売上が20%以上減少
    資金の使い道運転資金、設備資金
    担保無担保
    貸付期間設備20年以内
    運転15年以内(うち据置5年以内)
    融資限度(別枠)中小事業3億円
    国民事業6,000万円
    中小事業1億円
    国民事業3,000万円
    金利当初の3年間は基準金利-0.9%
    4年目以降は基準金利
    当初3年間のみ補給

    融資対象について

    「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の対象は飲食店を開業してから1年1ヶ月以上経っているかどうかで変わります。

    • 開業してから1年1か月以上
      前年または前々年の同じ月と比べ最近1ヶ月
      売上が5%以上減少
    • 開業して1年1カ月未満
      次のいずれかと比較して売上が5以上減少
      a 過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む。)の平均売上高
      b 令和元年12月の売上高
      c 令和元年10月~12月の売上高平均額

      一方、「特別利子補給制度」の対象はより厳しい基準になっております。

       

      1. 個人事業主として飲食店を経営している方が当てはまります。
        個人事業主は売上のさらなる要件はありません。
        (売上が基準と比較して5%減少していれば対象になる。)
      2. 従業員が5人以下法人の飲食店は、15%の売上高の減少で要件にあてはまります。
      3. 従業員が6人以上法人の飲食店は、20%の売上高の減少で要件にあてはまります。

      資金の使い道について

      資金の使い道は運転資金と設備資金に使うことに限定されています。

      担保について

      担保は無担保で借入ができます。

      貸付の期間について

      貸付の期間は設備資金で20年以内、運転資金で15年以内となっています。

      元本を返済せず、利息の返済だけでよい据置期間は5年以内となっております。

      融資の限度額について

      融資の限度については中小事業で3億円、国民事業で6,000万円となっております。

      しかし、実質的に無利子で借りられるのは中小事業で1億円国民事業で3,000万円までとなっております。

      金利について

      基準金利の引き下げと特別利子の補給は3年間で終わりです。

      そのため、実質無利子で借りられるのは当初の3年間までの間となっております。
      4年目以降は、基準金利での借入となります。

      問い合わせ先について

      • 新型コロナウイルス感染症特別貸付の問い合わせ先

      • 特別利子補給制度の問い合わせ先

      2.小規模事業者のための別枠1,000万円のマル経融資

      商工会議所や商工会の経営指導を受けている小規模事業者なら金利が当初3年間は0.9%引き下げになる融資を1,000万円別枠で多く使えます。

      この小規模事業者のための融資の名称は「新型コロナウイルス対策マル経」といいます。

      (マル経融資とは、商工会議所や商工会の経営指導を受けている小規模な事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資をする制度です。)

      新型コロナウイルス対策マル経
      融資対象最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した小規模事業者
      資金の使い道運転資金、設備資金
      融資額別枠で1,000万円
      金利当初3年間-0.9%

      融資対象について

      融資対象は「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と同じです。

      最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した小規模事業者が対象になります。

      資金の使い道について

      資金の使い道は運転資金、設備資金となります。

      融資額について

      融資額は「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の国民事業の6,000万円+マル経融資の別枠1,000万円との合計で7,000万円なります。

      金利について

      金利は当初の3年間は-0.9%となります。

      問い合わせ先について

      3.衛生環境激変対策特別貸付

      「衛生環境激変対策特別貸付」とは旅館業、飲食業、喫茶店営業の資金繰りを助けるために設けられた貸付制度です。

      衛生環境激変対策特別貸付
      融資対象
      • 最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して10%以上減少かつ今後も減少が見込まれる
      • 中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること。

      両方を満たす必要がある。

      資金の使い道運転資金
      融資額別枠で1,000万円
      金利基準金利1.91%
      ただしただし振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合員の方は基準金利-0.9%
      貸付期間運転資金7年以内(据置期間は2年以内)

      融資対象について

      融資対象は1年前または2年前の売上高が10%以上減少と他の融資より条件が厳しくなっております。

      また、「衛生環境激変対策特別貸付」では、「今後も売上減少見込みであること」と「中長期的には業況が回復する見込み」であることも必要となっております。

      ただ、将来の見込みについては誰もわからないことなので、実質的には気にしなくていい条件かと思います。

      資金の使い道について

      運転資金のみになります。
      設備資金には使えません。

      融資額について

      融資額は飲食業では1,000万円となっております。

      金利について

      基準の金利は1.91%となっております。

      振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合員の方のみ基準金利-0.9%の利息となります。

      貸付期間について

      運転資金は7年以内の借入となります。

      利息の返済のみで元本の返済がいらない据置期間は2年となります。

      問い合わせ先について

      4.SN(セーフティーネット)貸付

      セーフティーネット貸付
      融資対象2月14日より「売上高が5%以上減少」といった数値要件はなくなりました。
      そして、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象になりました。
      資金の使い道運転資金、設備資金
      融資額中小事業7.2億円、国民事業4,800万円
      金利基準金利:中小事業1.11%、国民事業1.91%
      貸付期間運転資金15年以内、運転資金8年以内(据置期間は3年)

      融資対象について

      融資の対象は「売上高が5%以上減少」という数値要件はなくなりました。

      そして、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象になりました。

      資金の使い道について

      資金の使い道は運転資金、設備資金になります。

      融資限度額について

      融資の限度額は中小事業7.2億円、国民事業4,800万円となります。

      金利について

      金利は中小事業1.11%、国民事業1.91%となります。

      貸付期間について

      運転資金15年以内、運転資金8年以内

      利息の返済のみで元本の返済がいらない据置期間は3年となります。

      問い合わせ先について

      どこから最新情報を入手する?

      情報は経済産業省のHPの「支援策パンフレット」にまとまって掲載されております。