青色事業専従者給与。家族への給与を経費にする方法とメリットと注意点
飲食店オーナー飲食店オーナー

「個人事業主だと家族に給料を経費に落とすのに、青色事業専従者給与って手続きが必要って聞いたけど、どういう風な手続きなんだろ?
金額の決め方とかもわからないし、メリットあるのかな?」

こんな疑問に答えます。

・青色事業専従者給与のメリットを知りたい。
・どのような手続きが必要か知りたい。
・どれくらいの金額に設定すればいいか知りたい。
・お得な場合と損な場合を知りたい。

青色事業専従者給与の特徴はこちら!

・青色事業専従者給与には節税メリットがある。
・節税メリットはあるが、ただしいくつか条件がある。
・手続きは「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出するだけ。
青色事業専従者給与に関する届出書の書き方を知りたい方はこちら

・金額は10万円以内で抑えるのが目安
・青色事業専従者への給与が38万円以下なら使わないほうがよい。

青色事業専従者給与には節税メリットがある。

白色申告で、家族経営の飲食店だと、家族へのお給料は全額を経費にできません。

配偶者への給料は86万円まで、その他の親族への給料は50万円までしか経費にできません。

なぜ家族への給料を全額経費に認めないか説明しますね。

もし、家族への給料を経費として認めて、家族にお給料を多く払うと経費が増えて、利益が減ります。。
経費↑利益↓

利益が減ると、税金も減ります。
利益↓税金↓

税金を安くするために操作されてしまう可能性があるから家族への給料は経費になりません。。

しかし、青色申告で「青色事業専従者給与に関する届出書」を出していれば、家族への給料を全額経費にでき、節税メリットあります。

青色事業専従者給与提出している場合 白色申告
配偶者への給与(夫、妻など) 経費
計上
86万円まで経費
配偶者以外への給与(子供など) 50万円まで経費

そのため、家族への給料を経費に認めてもらうために、「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出して、節税できるようにしましょう。
青色事業専従者給与に関する届出書の書き方を知りたい方はこちら

節税メリットはあるが、使うためにはいくつか条件がある。

節税メリットがありますが、書類を出せばなんでもかんでも認めてくれるわけではありません

家族への給料を経費に認めてもらうには、

経費にするための条件。
  1. 生計を一つにしていること
  2. 12月31日まで15歳以上であること
  3. 半年以上事業に専従していること

生計を一つにしているとは同じサイフで生活しているということ。

「生計を一つにしている」ってどういうことって思いますよね。

「生計を一つにする」とは、同じサイフで生活しているということです。

そのため、別居している場合でも生活費などを送金していれば「生計を一つにする」ことになります。

12月31日までに15歳以上であること

12月31日までに15歳以上であることも条件です。

しかし、15歳以上であっても高校生や大学生は学業が本分です。
飲食店に専念することはできないため、青色事業専従者にはなれません。

半年以上事業に専従していること

青色事業「専従」者給与という名前のとおり、飲食店の仕事にしている必要があります。

具体的には、1年間の6か月以上は飲食店を手伝っている必要があります。
(年の途中で開業や休業した場合には、営業している期間の半分以上の手伝いで大丈夫です。)

手続きは「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出するだけ

条件は少しややこしいですが、手続きは書類を出すだけです。

提出時期 家族への給料を経費にしようとする年の3月15日まで

(1月16日以降に開業した人は開業した日から2か月以内)

(1月16日以降に新たな家族が専従者に加わった場合には、専従者に加わった日から2か月以内)

提出方法 手数料は不要
提出先 所轄の税務署長
提出書類 青色事業専従者給与に関する届出書

青色事業専従者給与に関する届出書の書き方はこちら
【見本付き】飲食店の青色事業専従者給与に関する届出書の書き方

 金額は10万円以内で抑えるのが目安

家族への給料の金額に上限はありませんが、あまりに給料が多すぎると経費として認めてもらえません

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「じゃあどのくらいの金額がいいの?」

一般的には10万円以内が目安といわれています。

また、8万8千円以上支払うと源泉徴収の必要がありますので、その8万8千円を目安にするのもいいかもしれません。

ただ、10万円以上が認められないわけではありません。
他の飲食店と比べて多すぎでなかったり、お店の売上に対して多すぎでなかったりなど、常識的な範囲であれば問題ありません。

【注意】 青色事業専従者への給与が年間38万円以下(月3万円程度)なら使わないほうがよい

青色事業専従者にしてしまうと、「配偶者控除」や「扶養控除」が受けられません

「配偶者控除」や「扶養控除」できる条件を満たしていれば、最低でも38万円分経費を払っているのと同じ効果を得られます。

なので、月3万円程度のお給料なら青色事業専従者にしない方がいい場合もあります。

よくある質問

何人まで専従者として経費として認めてもらえますか?

条件を満たせば人数による制限はありません

そのため、配偶者の他に、子供への給料の支払いも経費にできます。

 「配偶者控除」や「扶養控除」は一緒に受けられる?

残念ながら、青色事業専従者になった場合には、「配偶者控除」や「扶養控除」の対象にはなれません。

年の途中で開業した場合でも、6カ月間の事業の専従は必要なのでしょうか?

年の途中で開業した場合などは、年末までの間で2分の1以上専従していれば問題ありません

例)5月1日に開業した場合、5月1日~12月31日までの8カ月の間の4カ月以上専従していれば問題ありません。

パートや副業とのかけもちは大丈夫ですか?

青色事業専従者としての条件は、事業への専念です。

そのため、平日のお昼はパートで5時間働き、夜に飲食店を手伝うような働き方だと専念していると認めてもらえないかもしれません。

逆に、普段は飲食店に専念しながら、年に数回だけ他の仕事を手伝うくらいなら条件に認めれてもらえる可能性は高いです。

この判断は難しい判断ですので、税務署や税理士に相談するのがおすすめです。

まとめ

青色事業専従者給与について説明してきました。

飲食店であれば、家族経営の個人店は多くあるかと思います。

条件は少しややこしいですが、節税メリットがあるのでぜひご検討ください。

ちなみに自分の給料はどれくらいにしたらいいのって迷っている方はこちらがおすすめです。
【数値例つき】飲食店個人事業主のための給料の決め方