Q「税金が還付される場合ってどのような場合でしょうか?」

「税金が還付される場合ってどのような場合でしょうか?」

会社員の方だったりしますと、会社が年末調整をやってくれるので確定申告ってなじみがないですよね。

だけど、税金が還付されるなら是非知って、トクをしたい!

今回はそんな還付を使ってトクしたいあなたのために、税金が還付される代表的なパターンをお伝えしていきます。

なぜ年末調整で税金の還付をしてくれないの?

年末調整で税金の計算をしてくれてるなら、一緒に還付の手続きもしてくれればいいと思いませんか?

実は一部の還付の手続きは年末調整で会社がしてくれているのです。

 

例えば、生命保険の控除証明書や配偶者控除・扶養控除については年末調整で対応してくれます。

しかし、以下の①医療費控除、②ふるさと納税の寄付金控除、③住宅ローン控除の1年目は年末調整では対応してくれません。

 

なので、確定申告で還付の手続きが必要になります。

還付のよくあるケース①医療費がたくさんかかった場合

医療費控除という言葉はあなたも聞いたことあるかもしれませんね。

 

医療費控除とは、1年間にケガや病気で多くの医療費が10万円以上かかった場合(ただし、総所得金額が200万円未満の場合は、10万円以下でも使えるときがあります。)に、使える制度です。

 

ちなみに、医療費控除の対象となるのは病院で支払った医療費だけではありません。

基本的には「治療や療養のために支払ったもの」が医療費控除の対象となります。

そのため、治療に通うための公共交通機関の交通費も医療費控除の対象になります。

 

また、医療費控除は生計を一つにする(簡単にいうと、お財布が一緒の場合)配偶者やお子さんの医療費も対象になります。

生計を一つにする親族の医療費を払った場合には、いちばん所得が多い人(お金を稼いでいる人)の還付の確定申告のために使うと、税金がより多く戻ります。

 

 

ポイントは

①年間の医療費が10万円を超えた場合に使える!
②病院以外などで支払ったものでも「治療」のためなら対象になる!
③家族で医療費が多くかかったら、一番稼いでる人から医療費控除を行うと税金がより少なくなる!

還付のよくあるケース②寄付金を支払った場合

最近はふるさと納税を行っているかたもおおいですよね。

 

ふるさと納税は地方にたいする寄付行為ですので、寄付金控除の対象となります。

この寄付金控除も年末調整では対象になりませんので、還付の確定申告をおこなってください。

(ちなみに、1年間のうちふるさと納税をした自治体が5か所以内であれば、ワンストップ特例制度と言って、確定申告はしなくても問題ありません。)

 

寄付金控除の額は、寄付をした金額から2千円を引いた金額です。

 

ポイントは

①ふるさと納税は寄付金控除の対象になる。
②ただし、ワンストップ特例制度を使っていれば、確定申告は不要。
③寄付金控除の金額は、寄付をした金額から2千円を引いた金額

還付のよくあるケース③住宅ローン控除の1年目の場合

住宅を買う場合には、不動産屋さんから必ず住宅ローン控除の話は聞くと思います。

住宅ローン控除を使えば、年末の住宅ローン残高の1%を税金から引くことができます。

 

この住宅ローン控除は2年目からは会社で年末調整と一緒に手続きをしてくれますが、1年目は残念ながら自分で確定申告をおこなわないといけません。

 

もともと節税の効果が大きい控除ですので、必ず確定申告を行うようにしましょう。

 

ポイントは

①1年目は確定申告が必要!
②2年目以降は、年末調整で対応してくれる!
③控除額はローン残高の1%!

「まとめ」

今回は税金の還付になる代表的なパターンを説明してきました。

他にも税金が還付になる場合はあったりします。

該当しそうな場合があったら、調べてみるといいでしょう。