税理士と行政書士の違いを知って適切な相談をしまう

あなたは税理士と行政書士の違いって知ってますか?

税理士と行政書士で何を依頼できるのか、何を相談できるのかが違います。

税理士は税金の相談ができる人というイメージを持っていると思います。

では、行政書士はどうでしょうか。

行政書士という専門家がいるのを知らない方もいるかもしれません。

いずれも国家資格であり、一定のカリキュラムを習得し、国家試験に受からないと名称も使えず、仕事をすることもできません。

資格の名称からもわかるように、税理士は税金の専門家です。

一方の行政書士は行政手続きの専門家です。

公的な文書や重要書類などを法令のルールに則って依頼者に代わって作成する専門家でもあります。

専門分野が異なる点がわかったところで、より具体的に、それぞれの専門家に依頼できること、相談できることについて見ていきましょう。

税理士に頼めること

税理士は税務の専門家です。

個人から法人までさまざまな税金の相談に乗ることや申告書類の作成から税務申告まで代行してくれます。

具体的な仕事のイメージがより持ちやすいよう、個人としての相談や手続き依頼で、よくあるケースをご紹介しましょう。

たとえば、一般個人や個人事業主の確定申告の相談や申告書の作成が挙げられます。

確定申告をはじめ、日本の税金制度は納税義務を負う本人による申告制度をとっており、本人が申告するのが原則です。

しかし、国の法律により、唯一、本人を代理することが認められているのが税理士です。

そのため、各種申告書類には税理士の署名欄も設けられています。

また、個人の場合は相続や贈与、住宅税制に関する相談が多く、節税対策から納税対策、申請書類の作成などを依頼するケースが多くなります。

個人事業主の場合、年間の決算や節税対策、消費税に関する支払いなどについてアドバイスを求めるケースが少なくありません。

一方、税理士は法人に対しても税務や決算のプロとしてサポートを提供しています。

法人の場合、顧問契約を締結するケースが多く見られます。

顧問契約の場合は、年間を通じて日々の取引の記帳や帳簿の管理から節税対策や納税対策、法人税などの支払いの申告までトータルサポートを受けることが可能です。

行政書士に頼めること

行政書士も個人から法人まで、行政手続きに関する代行業務や書類の作成業務などを対応しています。

どのようなことを依頼できるのか、こちらも、よくあるケースについて見ていきましょう。

個人の依頼としては、たとえば車取得時のナンバープレートの取得や廃車時の手続きを陸運局などで代わりに行ってもらうことができます。

書類の作成がメインと言いましたが、実は事務所内で作業するより、依頼にもとづき、地元をはじめ、離れた場所にある行政機関へと出向く業務が多く、フットワークが軽い専門家です。

意外なところで技や力がいる仕事まで担っており、電動工具などを用いてナンバープレートを交換する出張封印という作業まで対応してくれるのです。

そのほか、個人の依頼としては、相続や遺言、離婚に関する手続きが挙げられます。

法令のルールにもとづいた遺言書や後で揉めないための遺産分割協議書や離婚協議書の作成をサポートしてくれます。

民法などの規定にもとづき、経験にもとづく中立的なアドバイスで相談に乗りつつ、書類の作成を行ってくれる専門家です。

また、相続の手続きなどに伴い、戸籍謄本や住民票、印鑑証明書などの公的書類が必要になるときには、行政機関での書類取得も代行してくれます。

最近でこそ、マイナンバーカードがあれば、コンビニなどで24時間、公的な証明書類などを取得できるようになりました。

ですが、役所に出向く時間がない、仕事が終わってからでは開庁時間に間に合わないといった経験があるのではないでしょうか。

今の時代、本人確認が徹底されており、家族など本人以外による書類の取得には委任状が必要など面倒が生じますが、行政書士は依頼者に代わって書類の取得ができる権限を持っています。

そのほか、個人の依頼としては、外国人などのビザの取得や帰化申請なども対応しています。

個人事業主や法人の場合、各種許可申請の代行から取得までサポートしてもらえるので、行政書士の存在は欠かせません。

会社の設立手続きをはじめ、建設業や不動産業、産業廃棄物処理業や風俗業など、行政機関への申請や許可の取得が必要な手続きなら、幅広く依頼が可能です。

複雑な書類を作成し、必要となる添付書類の代行取得もしてくれたうえで、行政機関まで提出に行ってくれます。

申請にあたって必要な要件を満たしているかチェックしてくれ、要件が満たせるようアドバイスをくれるのもメリットです。

税理士と行政書士がタッグを組んでしてくれること

税理士と行政書士がタッグを組んでサポートをしてくれることや両専門家の力を得ることでスムーズに解決できるケースもあります

たとえば、相続問題がその一つです。

相続税に関する相談や節税対策、納税対策をはじめ、相続税の申告業務は税理士が専門的に行ってくれます。

これに対して、遺言書の作成や遺産分割協議書の作成、遺産分割に伴い銀行預金を解約したり、不動産の名義を変更したり、生命保険金の請求と行うために必要となる公的書類の取得は行政書士に依頼ができます。

相続にあたっては原戸籍といって亡くなった方の産まれてから死ぬまでの継続的な戸籍の取得が求められます。

その方によっては現在住んでいる地域の役所ではなく、故郷やかつて住んでいた地域などの本籍地の役所から取り寄せしないとならないケースも少なくありません。

相続人が行うのは手間も時間もかかりますが、行政書士に依頼すればスムーズです。

遺産分割協議はすべての相続人が集まって話し合いを行い、内容に関して合意に至る必要があります。

ご家族の環境によっては、自分たちが知らなかった認知した子どもなどがいるケースなどがありますが、原戸籍を揃えることで実態がわかります。

行政書士に依頼することで公的書類を揃えられ、戸籍の見方も教えてもらえるうえ、親族関係に関する説明もしてもらえるのがメリットです。

この点、財産の額が少ない、相続人が多いなどのケースで相続税が発生しないケースがあります。

このような場合、遺産分割協議書の作成や公的書類の取得だけをサポートしてほしいという場合なら税理士への依頼は不要です。

行政書士に依頼すればニーズは解決できます。

一方、税金の相談だけで良く、遺産分割協議書の作成や公的書類の取得は自分たちでやるといった場合には税理士への相談だけでも足ります。

法律のことや税金のことはまったくわからない、面倒なことはしたくない、手続きをしている時間がないといった忙しい方なら、税理士と行政書士にお願いするとスムーズです。

まとめ

このように税理士と行政書士は専門分野が異なり、依頼できる業務や相談できることも異なります。

相続のように相談できる内容で被る場合はありますが、税理士は相続税の手続きや対策について、行政書士は書類関連の手続きとなり、役割は異なっています。

それぞれの専門性や役割の違いを知り、必要に合わせて活用するのがおすすめです。